令和７年度海外展開支援事業

制度の利用について

本制度の利用を申込するにあたり、以下について相違ないことを誓約します。

【チェック（check_box）してください。】

中小企業（基本法に基づく）の分類に入っています。
中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条に規定する企業（個人事業主を含む。なお、開業している者に限る。）に該当するもの。ただし、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下を中小企業とする。

市税、法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納をしておりません。

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員(以下同じ））又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう）に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。

申請書類等への虚偽の記載はありません。

当社は、適用される全ての法令を遵守しています。

本利用申込書の提出については代表者の承認を得ています。

専門家への支援依頼のため、記載した情報が専門家及び㈱Resorzに提供されることに同意します。

本事業の実施に関して、利用企業に損害が生じても、（一財）さっぽろ産業振興財団はその責任を一切負わないことに同意します。
また、専門家は支援内容に関して、故意又は重大な過失がある場合を除いて、利用企業に損害が生じても、その責任を一切負わないことについても同意します。

募集要項に記載された諸条件を承諾のうえ申し込みます。

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